インテリジェンス・コンサルティング・サポート

当社は、文部科学省所属の各機関・その他の省庁・職員組合・同窓会・財団法人・管理組合・その他団体等から委託を受け、事務代行業務を行っております。

• 委託を受けた各種項目（保険料・親睦会費等）の集金データを作成し、弊社の委託する収納代行会社を通してお客様の指定口座から振替集金をいたします。
• 集金内容や集金結果の資料を作成し、委託元の担当者に提供いたします。

文部科学省共済組合

国立大学法人

SMBCファイナンスサービス(株)

明治安田生命保険(相)

大規模災害における安全対策についての当社の方針

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災以降各地で頻発する地震、そして近い将来、高い確率で発生することが予想されている首都直下地震、こうした現状に鑑みますと、災害時の事業継続に対する具体的対応策の充実が必要不可欠と考えております。

1. 社屋の倒壊への対策

   社屋は、大規模災害時（特に地震）のリスク低減を目的に、２００８年に建設された建物で、耐震性は震度６強以上あります。所在地は東京都千代田区神田神保町３－４－２９にあり地震を起因とする火災のリスクは考え難いと思われます。社屋内の施設・設備、操業に不可欠なＩＴ機器システムは安全に保護されております。

   社屋・施設の安全性の証（具体的資料）

   • 建築基準法第６条第１項の規定による『確認済証（写）』
   • 建築基準法第７条の３第５項の規定による『中間検査合格証（写）』
   • 建築基準法第７条第５項の規定による『検査済証（写）』
2. 停電による業務の中断への対策

   無停電電源装置（ＵＰＳ）を各所に配置し、業務の中断を極力避ける為の努力を行っております。しかし、停電が長時間におよぶことが予想される場合は、関係各社（収納代行業者・銀行・保険会社）と連携を図り事業の遂行に努めます。

3. インターネット回線の障害によりデータの送受信が遮断された場合への対策

   インターネット回線の障害で集金データ、送金データなどの送受信が遮断された場合は、関係各社（収納代行業者・銀行）との取り決めに基づき、直接データの受け渡しを行い事業を遂行いたします。

   今後も、社内で防災教育を実施し、安全対策の見直しを行い、大規模災害に直面した場合のより良い仕組みを作り施行して参ります。